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傾きがある家の売却方法|許容範囲・原因・相場をわかりやすく解説
カテゴリ:傾き、雨漏り被害  / 投稿日付:2025/12/07 11:53

傾きのある家の売却方法

傾きのある家の診断ポイントとリスクを徹底解説。売却で損をしないための最適な方法を紹介します。




家に傾きがあると、「この家、本当に売れるの…?」「修理しないと買い手がつかないのでは?」と不安を感じる方が多いと思います。

実際、家の傾きは専門的な話も多く、売却活動に影響が出やすい問題です。
しかし、結論を先にお伝えすると 傾きのある家でも売却は十分可能 です。

この記事では、傾きの原因 → 許容範囲 → 調べ方 → 売り方 → 買取相場 → の流れで、分かりやすく解説していきます。「売れるか不安…」という方はぜひ参考にしてください。

1. 傾きのある物件でも売却は可能

結論として、家に傾きがあっても 売却は「可能」です。

 

ただし、一般の買主には売れにくいというのも事実です。
傾きがある家は、住宅ローンが通りにくかったり、倒壊のリスク懸念や修繕費の不安が大きかったりするため、エンドユーザーから敬遠されやすい傾向があります。

とくに築古で傾きが確認されている物件は、一般市場での売却はかなり難航しがちです。


一方で、専門の買取業者なら傾きのある物件でも問題なく購入可能な場合が多いです。

なぜなら買取業者は…


・傾き物件の修繕のノウハウがある

・傾き物件のリスクやコストを把握している

・再販や賃貸運用する力がある

 

といった理由から、
「一般では売れない傾き物件」でも 現況のまま買取できる体制 が整っているからです。



傾きのある家を相談する方の多くが
「ほかの不動産会社に断られてしまった」 「一般仲介に出したけど全く反応がなかった」
というケースです。

そのため本記事では、家の傾きの判断基準から売却方法、修繕の有無による違い、そして買取が向いているケースまで、順にわかりやすく解説していきます。

2. 家が傾く原因と放置するリスク

家が傾く理由は一つではありません。
多くのケースでは地盤の問題・建物の劣化・災害の影響が複合的に絡んでいます。

傾きのある物件を売却する際には、まず「なぜ傾いているのか」を把握することが非常に重要です。
原因によって修繕の必要性や売却価格の見通しも大きく変わるためです。


2.1 家の傾きが起きる主な原因

家が傾いてしまう背景には、必ず何らかの理由があります。原因を知ることで、「修繕したほうがいいのか?」「現況のまま売るべきか?」の判断がしやすくなります。家が傾く主な原因は以下の3つです。


地盤沈下(不同沈下)
最も多い原因が 地盤の強度不足による不同沈下(ふどうちんか)です。とくに以下のような土地では傾きが発生しやすくなります。

・盛土して造成した土地・もともと田んぼ・沼地だった土地
・地中に古い井戸や木根が残っていた
・水はけが悪いエリア
・周辺の水位が変化した
・地盤調査・地盤改良が不十分なまま建築された・近隣の大型工事で振動が加わった

地盤が弱いと、建物の一部が沈み込み、家全体に傾きが生じます。

基礎・構造部分の劣化築年数の経過した木造住宅では、建物そのものの劣化によって傾きが生じることもあります。
・土台が腐食している
・シロアリ被害で柱・土台が弱っている
・基礎コンクリートに亀裂が入っている
・湿気が多く、構造材が傷んでいる
・給排水管の漏水による地盤の緩み

こうした構造的な問題は、年数とともに徐々に傾きを生んでいきます。

特にシロアリが木材を食べてしまうと、柱や土台が部分的に弱り、家が傾くことがあります。

以下の環境は注意が必要です:・床下が湿気やすい・換気が悪い・築年数が古い

シロアリは傾き物件の査定に大きく影響するため、売却時も要チェック要素です。


地震・台風・豪雨など災害の影響近年増加しているのが災害による傾きです。

・地震の揺れで柱や基礎がズレる
・台風の暴風や倒木で建物が歪む
・大雨による地盤の緩みで沈下が進む

災害後のわずかな傾きでも、時間とともに悪化するケースは珍しくありません。

特に地震が多い地域では、揺れによって家のバランスが崩れたり、地盤が一時的に緩んで沈下することもあります。震災後は地盤が落ち着くまで数年かかることもあり、その間に傾きが進行することも。



2.2 傾きを放置するとどうなる?

結論として、傾きは絶対に自然治癒しません。放置すると悪化します

 

具体的には、以下のような問題が進行します。

 

・建具(ドア・窓)の開閉がさらに困難になる

・床の傾きが大きくなり、歩行時の違和感や体調不良を招くことも

・壁紙の浮き・裂け、サッシのズレ、亀裂が拡大する

・地震時の耐震性が著しく低下する

・売却時に「危険物件」と判断され、価格が大幅ダウン

・最終的に修繕費が数十万〜数百万円に膨らむこともある

 

特に売却を考えている場合は、“放置”が最も大きな損失につながる選択肢だと言えます。

3. 家の傾きを調べる方法(自分でできるチェック〜専門診断)

傾きがある家を売却する場合、まず最初にやるべきなのは「どれくらい傾いているか」を把握することです。

傾きの程度がわかるだけで、

「売却できるレベルなのか」「補修すべきか」「買取で進めるべきか」など、次に取るべき行動が明確になります。

ここでは 自分でできる簡易チェック と 専門家による調査 に分けて紹介します。

 

3.1 自分でできる簡易チェック

専門的な道具がなくても、日頃の生活の中で“傾きのサイン”を見つけることができます。

 

代表的なのは次の通りです。

 

・スマホの水平器アプリで床の傾き具合を測る

・ホームセンターの水平器(1,000円前後)を使う

・ビー玉を置いて、すぐ転がるか確認する

・ドアや窓が勝手に閉まる・開く

・立ったときに床の違和感を感じる

 

特に、ビー玉が勢いよく転がる場合や、ドアが自然に閉まる現象が頻繁に起こる場合は、

一定以上の傾きがある可能性が高いです。

「もしかして…」と感じたら、次のステップで専門調査を検討しましょう。


3.2 専門業者による「傾斜調査」

より正確に状況を把握したい場合は、建築士や不同沈下(地盤沈下)専門業者による調査が最も確実です。

 

専門調査では、以下のような内容が行われます。

 

・レーザー機器を使った床の傾斜測定

・地盤の強度調査

・基礎部分のひび割れ・鉄筋腐食の確認

・傾斜角度・沈下量の数値化

・写真付きの診断書の作成

 

専門の診断書があれば、

売却時に「建物の状態」が客観的に示せるため、買主の不安を大きく減らす効果があります。

買取査定でも診断書があると、「どれくらいの修繕が必要か」が把握できるため、査定がスムーズに進みます。

傾きの程度が把握できたら、次に気になるのは「どこまでが許容範囲なのか」という点です。

そこで次の章では、一般的に問題視される基準や、売却に影響するレベルについて詳しく解説します。

 

4. 家の傾きの許容範囲は?何度から危険なのか?

家に傾きがあるかもしれないと思うと、

「どこまでなら大丈夫なの?」「このまま住み続けても平気?」と不安になりますよね。

 

ここでは、建築基準法の傾き基準と生活上の体感レベル、そして売却に与える影響まで、わかりやすく解説します。

4.1 建築基準法上の「傾き」とされる基準

建築基準法では、6/1,000(約0.34度)を超える傾斜」があると「傾いている」と判断されます。

  •  

    例えば──

    10mの床で 6mm の高低差があると、この基準を超えます。

     

    これはあくまで建築的な数値基準であり、この数値を超えたからといってすぐに危険というわけではありませんが、建物の状態としては“傾きあり”と扱われます。

4.2 生活に影響が出る傾きの目安

実際には、専門家の数値より 体感のほうが分かりやすい という人が多いです。

 

以下は一般的な目安です。

傾きの程度体感・症状の目安
10/1,000(約0.57度)〜ビー玉が転がる・なんとなく違和感がある
20/1,000(約1.1度)〜歩いたときにハッキリと傾きが分かる
30/1,000以上本格的な沈下・傾斜の疑いが強く、補強工事が必要

 

 つまり、自分で違和感を覚える=許容範囲を超えている可能性が高い」 ということです。

  •  

    4.3 許容範囲を超えていても売却は可能

    傾きの数値が大きいと、「もう売れないのでは…?」と思う方もいますが、これは誤解です。

    結論として、許容範囲を超える傾きがあっても売却することはできます。

    選択肢は主に2つです。

    補強工事をしてから売る
     不同沈下修正・基礎補強などの工事でまっすぐに戻す方法。
     ただし工事費は数十万〜100万円以上になることがあります。

    工事せず“現況のまま”買取業者に売る
     傾き・沈下物件に慣れた業者なら、修繕コストを見込んだ上でそのまま買取可能です。

    一般の買主には敬遠されがちでも、買取業者であれば傾きを理解したうえで評価してくれるため、売却のハードルは一気に下がります。

5. 傾きのある家の売却方法3つ(メリットと注意点)

家に傾きがある場合、売却方法は大きく3つに分かれます。
それぞれメリット・デメリットが大きく異なるため、状況に応じて最適な方法を選ぶことが大切です。

 

5.1 傾きを修理してから売る

もっともオーソドックスな方法は、先に修理をして家をまっすぐにしてから売却する方法です。

代表的な修理内容は以下の通りです。

・アンダーピニング(基礎補強工事)
・地盤改良工事(薬液注入・柱状改良など)
・沈下部分の持ち上げ・レベル調整

費用は100〜300万円以上かかることもあります。
メリットとしては、市場価値が戻りやすく、一般の買主にも売りやすくなること。
一方でデメリットは、
・工事期間が長く売却が遅れる
・想定以上に費用が膨らむ可能性
・かけた工事費を回収できない場合がある
という点です。

「できるだけ高く売りたい」人には選択肢になりますが、工事のリスクも理解しておく必要があります。



5.2 個人の買主にそのまま売る

傾きがあっても「自分で直して住む」「投資目的で購入したい」という個人買主も稀に存在します。
そのため、修理をせず仲介で売れるケースもゼロではありません。
ただし、注意点が多いのが実情です。

・状態説明や調査の手間が大きい
・傾き物件は住宅ローンが通らないことが多く、買主が限られる
・売却期間が長期化しやすい
・契約不適合責任を負うリスクが高い
・引き渡し後にトラブルになりやすい

とくに傾きの程度が大きい場合、“売れるまで2年以上” というケースも珍しくありません。
「できるだけ手間を減らしたい」「早く売りたい」人には向かない方法です。

 

5.3 不動産買取業者に現状のまま売る

近年もっとも選ばれている方法が、不動産買取業者にそのまま売る方法です。

買取業者は、
・傾き物件の修繕ノウハウ
・再販・賃貸運用の専門知識
・瑕疵リスクを理解した体制

が整っているため、傾きがあっても現況のまま買取可能です。

▼買取のメリット
・最短3日で現金化できる
・修理は一切不要
・残置物があってもそのままでOK
・雨漏り・シロアリなど他の瑕疵があっても一括で対応
・契約不適合責任なし(トラブル回避)
・仲介より圧倒的に早い

「手間をかけずに確実に売りたい」「他社に断られた」という人には最も現実的な選択肢です。

 

      • 6. 傾き物件の買取相場の目安

         傾きのある物件は、通常の物件に比べて査定額が下がりやすい傾向にあります。

        一般的には、通常相場の20〜50%ダウンがひとつの目安です。
        ただし、これはあくまで概算であり、次の要素で大きく変動します。

         

        6.1 傾きの角度

        傾きが軽度の「6/1,000〜15/1,000」程度なら、評価は大きく下がらないこともあります。

        一方で中度〜重度の傾きがある場合、修繕コストが高くなるため価格は下がりやすくなります。

    • 傾きの程度傾斜値の目安体感・症状市場での扱い
      軽度0~6/1000ほぼ体感なし一般市場でも売れる可能性あり
      中度6/1000~20/1000ボールが転がる・家具がずれる仲介では売れにくい、買取中心
      重度20/1000〜明確な不具合が発生修繕前提・大幅な価値低下

      ※国交省の「住宅の傾斜に関するガイドライン」を基準にした一般的な分類

       

      具体的な査定への影響

      軽度(〜6/1000)
       →価格の下落は小さく、軽微な補修で済むケースも
       →相場の 10〜20%ダウン 程度で済むこともある
       買取価格:70〜80%


      中度(〜20/1000)

       →アンダーピニングが必要になりやすい
       →修繕費100〜200万円が想定されるため
       →20〜40%ダウン が目安
       買取価格:50〜65%

      重度(20/1000〜)
       →基礎全体の補強や地盤改良が必要なことも
       →修繕費300万円以上になるケース多数
       →40〜60%ダウン以上になることもある
       買取価格:30〜50%

       
      傾きの数値だけで判断されるわけではないものの、角度は査定額に直結する最重要ポイントです。


      6.2 地盤の状態・沈下の原因

      傾きの“原因”によって査定が大きく変わります。良くある原因と査定への影響は以下の通りです。

      ① 地盤そのものが弱い(不同沈下)
      昔の田んぼ・沼地
      盛土造成
      近隣工事による地盤振動
      地下水位の変動

      :地盤起因の傾きは評価が下がりやすく、修繕も高額

      ② 給排水管の漏水による沈下

      地中で水道管が少量ずつ漏れ続け、土が柔らかくなって地盤が沈むケース。

      :原因がわかりやすく、修理範囲が限定的なら大きなマイナスにならない ことも。


      ③ シロアリ被害による構造弱体化

      土台・柱が腐食
      床が沈む
      床鳴り・段差発生

      :傾き+構造の劣化のダブルリスク になり査定は下がりやすい。
      (ただし買取業者はまとめて修繕できるため購入可能)


      ④ 地震などの自然災害

      地震による傾きは珍しくなく、
      特に液状化エリアでは沈下が大きくなることも。

      :“災害特有の地盤” と判断されると、評価が下がる傾向。

      ◇ 査定の判断ポイント ◇
      買取業者は、傾きの原因を見て、再発の可能性・修繕難易度・コストの見込みを総合して価格を決めます。
      原因が修繕で解決できる=評価は下がりにくい、地盤そのものが弱い=評価は下がりやすいというのが基本的な考え方です。

       

      6.3 診断書(家屋調査報告書)の有無

      傾きの診断はプロの調査で行います。

      レーザー計測、水平器測定、基礎のひび割れ診断、地盤調査など、詳細な数値がわかる 診断書(建物状況調査報告書)があると、査定が有利に働く場合が多いです。

       

      診断書があると査定額が上がりやすい理由

      ✓状態が明確になり、余計な“予備費”を見込まなくて良い

      診断書がないと買取業者は、「実際はもっと傾いているかも…」「原因がわからないから修繕費を多めに見ておこう」という保守的な査定をせざるを得ません。
      そのため、診断書があるとマイナス査定の幅が減る=価格が上がりやすい


      ✓修繕範囲が明確になる

      たとえば、「傾きは床レベルで◯/1000だけ」「原因は給排水の漏水のみ」などが明確であれば、業者は修繕費を正確に計算できる=査定が安定する


      ✓再販の説明がスムーズ

      業者が再販する際の重要書類にもなるため、事業リスクが下がり、査定に反映されます。
      ※診断書がなくても買取は可能です。




      6.4 築年数・立地・周辺相場(基本要素)

      傾き以外の「物件固有の価値」も大きく影響します。

       

      築年数

      築30年以上 → 傾きがあると価値は大きく低下
      築10〜20年 → 修繕前提でも比較的値段がつきやすい
      築5年以内 → 保険・保証の対象になる可能性あり

      築古×傾きは、どうしても評価が落ちやすいですが、買取業者にとっては「修繕したうえで再販」という選択肢があるため買取は可能 です。


      立地(エリアの力が強いほど評価が残る)

      同じ傾き物件でも、
      駅チカ、都心エリア、需要の高い住宅地では価格が維持されやすいです。
      逆に、辺鄙な場所、過疎エリア、接道条件が悪いなどでは、傾きによるマイナスが増幅されます。



      周辺相場(買取価格のベースになる)

      買取業者は最終的に「そのエリアでどのくらいで売れるか(再販想定価格)」を基準に査定します。
      つまり、周辺相場が高い=傾きがあっても価格は残る、周辺相場が低い=傾きのマイナスが大きく反映されるという構図になります。



      • 7. まとめ|

        家の傾きは不安が大きい問題ですが、正しく状況を把握し、適切な売却方法を選べば問題なく売却できます。

        ソクカイ不動産では、傾き物件 地盤沈下 雨漏り シロアリ 老朽化した空き家など “売れないと言われた物件” の買取実績が多数あります。

        現況のまま・修理不要・最短3日現金化 というスピード買取も可能です。


        「うちの家、売れるかな…?」
        と不安な方も、まずはお気軽にソクカイ不動産へご相談ください。専門スタッフが、物件の状態に合わせた最適な買取プランを提案し、安心・スピーディーな売却をサポートします。

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    荒井良太

    監修:ソクカイ不動産代表取締役 荒井良太

    元お笑い芸人。貯金ほぼゼロから3年で100戸以上を取得・運営。現在は投資家としての活動と宅建業者の株式会社即入居の代表と並行し、「初心者でも再現できる格安中古投資モデル」を指導。

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